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１．「成年後見人」とは？

認知症などによって判断能力が減退し又は欠けた状態にある方が契約などの重要な法律行為を行おうとすると、正しい判断ができず、結果として不利益を受ける恐れがあります。そこで、本人に代わって契約の締結や財産管理などをおこない、適切な意思決定が困難な方を法的に支援するのが成年後見人です。成年後見人は、成年後見制度に基づき家庭裁判所により選任されます。

２．遺産分割協議の際に「なぜ成年後見人の選任」が必要なの？

相続手続きをするには、亡くなられた方が「遺言書」を残されている場合などを除き、原則として相続人全員による「遺産分割協議」が必要になります。その際に、相続人の中に認知症の方がおられれば、その方のために「成年後見人」を選任する必要があります。
なぜ、成年後見人の選任が必要なのでしょうか？それは、判断能力の衰えている認知症の相続人に不利益が及ばないようにする必要があるからです。
「不利益が及ばない」とはどういうことか？具体的には、選任された成年後見人は、遺産分割協議に参加し、本人（認知症である相続人）のために、原則として法定相続分以上の相続分を確保することになります。
もちろん、本人（認知症である相続人）の意思がそれとは異なる場合は、必ずしも法定相続分を確保しないこともあり得ますが、後見人としては、本人の利益を第一に考えますので、原則として法定相続分以上の相続分を確保することになります。

３．誰が成年後見人に選ばれるの？

では、成年後見人には誰が選ばれるのでしょうか？
結論から申し上げますと、成年後見人には「誰でも」なることができます。認知症の方のお子様やご兄弟などの親族後見人をはじめ、弁護士、司法書士などの法律の専門家、社会福祉士などの福祉の専門家など、どなたでも後見人になることはできます。
ただ、成年後見人を選任した場合の注意点がいくつかあります。

1. 一度成年後見人が就任すると、その方の判断能力が回復するか、お亡くなりになるまで成年後見人は辞任できません。→成年後見人の選任が必要となった出来事が終了した後も、成年後見人は就任したままということです。
2. 弁護士・司法書士などの「専門職後見人」が就任した場合は、「報酬」が発生し、本人の財産から報酬が支払われます。